【リーガルスクリプト】定款に記載すべき内容と作成方法

2020年02月07日
会社設立

ここでは会社設立時に必要な定款にについてまとめています。定款に記載する内容や定款作成の費用についても解説しています。

こんな人がこの記事を見ています！

この記事はこんなひとにおすすめ！
会社設立時に必要な定款について知りたい人
定款の作り方について知りたい人

以上のいずれかに当てはまるユーザーは以下の記事にスクロールしていきましょう！

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会社設立時に必要な定款について

この記事では会社設立に必要な定款について記載しています。定款の記載事項や内容、おすすめの作り方についても解説しています。

まず定款とは？

定款とは、会社を設立する際に必ず作らなければならない書類のことで、会社の指針を表すものを指します。定款はただ作成しただけでは意味がなく、公証役場で公証人の認証を受けることで効力が生じます。

定款に記載する内容

定款に記載する内容は大きく分けて3つのカテゴリーがあります。これからこの3つのカテゴリーを1つずつ解説していきます。

①絶対的記載事項

絶対的記載事項とは、その名の通り必ず定款に記載しなければいけない事項です。これらが記載されていないと、設立登記の申請が通りません。書き漏れがないように気をつけましょう。

絶対的記載事項の中身

事業の目的
商号(会社の名前)
本店所在地
発起人の氏名と住所
資本金の額
発行可能株式総数

②相対的記載事項

相対的記載事項は、①とは違って必ず記載しなければいけないものではありません。ただし、定款に記載がないとその定めの効力が生じない事項のことです。相対的記載事項に当たる内容は以下の事項が該当します。

相対的記載事項の一例

取締役の期間の伸長や短縮
株式総会における招集期間の短縮
株式譲渡制限の設定
株式の発行数など

③任意的記載事項

任意的記載事項とは、上記2つ以外の事項を会社として自主的に追加したい内容を記載する事項です。法律を守ればどんな内容の事項でも記載することができます。

任意的記載事項の一例

会社の事業年度に関する定め
役員の人数
株式再発行の手続き方法
定時株主総会の招集時期など

定款作成にかかる費用について

電子版の定款(電子定款)の場合は収入印紙代を支払う必要がないため、認定時の手数料と謄本手数料を合わせた52,000円費用が必要になります。

専門家に依頼した場合は専門家への報酬を支払う金額がプラスされ、さらに費用がかかります。

定款作成にかかる費用は下記の通りです。

定款作成にかかる費用
収入印紙代	40,000円（紙定款の場合） 0円（電子定款の場合）
認定時の手数料	50,000円
謄本手数料	2,000円
合計	92,000円

定款作成方法のおすすめは？

安く済む電子定款を選ぼう！

定款を作成する際には、収入印紙代の40,000円がかからなくなる「電子定款」で作成しましょう。

出来上がった電子定款はオンラインで申請し、提出後、公証役場にて定款を受け取ることで完了となります。

電子定款作成にはLegalScriptがおすすめ

専門家による電子定款作成をしてくれるサービス「LegalScript」がおすすめです。

LegalScriptで定款を作るサービスは、「会社設立登記」のサービスの中に含まれるので、会社設立登記と合わせて利用しましょう！

また、「定款の再作成」というサービスでは、原始定款(初めて作る定款)は作成できないので注意してください。

LegalScriptのここがいい！

サービス利用料金・電子定款の作成が完全無料(手数料は別途必要)
スマホでの利用が可能なため、時間がある時に手軽に使える
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「定款について」この記事のまとめ

①定款とは？

定款とは、会社の指針を示し、会社設立時に必ず作成しなければいけない書類のこと。作成後は、公証役場で公証人に認証を受けることで効力が生じます。

②定款の記載事項は3つある

3つの記載事項
絶対的記載事項	必ず定款に記載しなくてはいけない事項
相対的記載事項	定款に記載がないとその定めの効力が生じない事項
任意的記載事項	会社として自主的に追加したい内容を記載する事項

③定款作成は費用が安くなる電子定款一択

定款を作成するときは、収入印紙代の40,000円がかからない「電子定款」で作成しましょう。その中でも利用料が無料で、フォームを入力するだけで簡単に作成できる登記支援サービス「Legal Script」がおすすめです！