定款の再作成が可能な会社の条件 定款の再作成サービスが利用可能な会社は、一般的に“小規模な会社”に分類されるような場合に限ります。以下の条件を確認しましょう。

• 株式会社であること
• 種類株式を設定していないこと
• 監査委員会等・会計参与・監査役会・会計監査人を設置していないこと
• 公開会社ではないこと
• 役員の責任免除等その他特殊な設定をしていないこと

「〇〇〇」に会社を登録している場合、「法人名からフリガナ／会社法人等番号を補完する」に会社名を入力してから自身の会社を選び、「検索する」を押してみましょう。
うまくいけば会社の住所などの項目を自動で入力してくれます。 ※ただし「会社名カナ」の欄は自動で入力されないので必ず手動入力しましょう！

もし、会社名を入れてみて、フォームに反映されなかったら、自分ですべての項目欄を埋めていきましょう。

会社名は「株式会社」を抜いてカタカナで入力しましょう。 もしも、会社名に「&」や「・」の記号を使われている場合は「アンド」や「ドット」と入力するとよいです！

また、会社の住所は引っ越し前の住所を入力しましょう！

住所を登録する際に「・」や「部屋の番号」などもすべて登記通りにそっくりそのまま入力しましょう。勝手に変えたりするのはアウトです！

取締役会を設置しているか お手持ちの登記簿に「取締役会設置会社」と記載されていれば「はい」、記載されていなければ「いいえ」を選択しましょう！

監査役の権限は会計限定と定めていますか お手持ちの登記簿にある監査役項目に「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する」と定款の定めがある場合は「はい」を選択しましょう！

役員の方が複数いる場合は、入力欄の下にある「役員を追加する」を押せば、新たな入力欄が追加されます。

お手持ちの登記簿に「株券発行会社」と記載されている場合は「はい」を選択しましょう！

貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の記載の有無 お手持ちの登記簿に「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の記載」の欄に記載(URL)がある場合は「記載あり」を、電子公告の場合は「記載なし」を選択しましょう。

事業目的が複数ある場合は、入力欄の下にある「目的を追加する」を押すと新たに入力欄が出てきます！

もし、間違いや訂正したい箇所が見つかった場合は、パソコンならサイドバー、スマートフォンなら画面上部のバーから訂正したい箇所を選べば、その部分だけ修正することができます。

住所移転手続きなど、項目によっては決済金額が変わるものもあるので、よく確認するようにしましょう。