ここでは定款の再作成の登記についてまとめた記事です。定款を紛失してしまった場合の対処や再作成を申請する場所などを紹介していきます。
目次
こんな人がこの記事を見ています！
| この記事はこんなひとにおすすめ！ |
|---|
| 定款を紛失したために定款を再作成したい人 |
| 定款の再作成を申請する場所がわからない人 |
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定款の基礎知識
定款の再発行と再作成の違い
「定款を紛失した」「定款の内容を変更したい」といった際には、公証役場で書類申請を行うことで定款を再発行してもらうことができます。
この場合を「定款の再発行」といいます。
定款の再作成とは、定款を新たに作り直すことを指し、この際、新しい定款を法務局に申請する必要があります。 この場合を「定款の再作成」といいます。
定款の種類について
原始定款と現行定款
定款には種類があり、会社設立時に作成した最初の定款である「原始定款」と、原始定款の内容を変更したあとの最新の定款である「現行定款」の、2種類があります。
・定款とは簡単にいうと「会社内のルール」を書類にしたものです。
・定款を失くしてしまったら公証役場と法務局で再度発行してもらうことができます。
原始定款を失くしてしまった場合
紙定款の場合
公証役場で再発行してもらう
会社設立の際に作成した原始定款は、公証役場で20年間保管されています。
なので公証役場で原始定款のコピーを再発行してもらうのが通常の手続きとなります。
しかし、20年の保管期間を過ぎてしまっていた場合、自分で再作成するほかありません。
電子定款の場合
法務省のオンラインシステムで交付してもらう
電子定款の場合は法務省のオンラインシステムの「同一情報の提供を請求」という手続きを行うことで原始定款の書類またはデータを交付してもらえます。
電子定款のでは手続きをする際に「登録管理番号」という19桁の管理番号が必要となります。登録管理番号は定款を認証した時に公証役場からもらう領収書に記載されています。
現行定款を失くしてしまった場合
紙定款の場合
公証役場や管轄法務局で再作成を申請する
公証役場や管轄法務局に現行定款を提出している場合、提出した機関で現行定款を確認し、再発行を申請しましょう。
また、公証役場や法務局に現行定款を提出していない場合は、株主総会の議事録を遡って確認してもう一度定款を作り直す必要があります。
現行定款は失くしてしまうともう一度作り直す必要があります。
電子定款の場合
過去の議事録からもう一度再作成する
電子定款の場合も紙定款と同じく、株主総会の議事録を遡って確認してもう一度定款を作り直す必要があります。
ここまでは、定款の基礎知識をおさらいしました。
以下では定款の再作成の登記についての情報を記載していきます。
定款の再作成の登記の流れ
定款の再作成の順序を知ろう
定款の再作成の登記をする際の流れを知っておきましょう。
- 定款のデータがないか問い合わせる
- 定款を再作成する
- 公証役場に書類を申請する
1.定款のデータがないか問い合わせる
会社設立時に作成した「原始定款」の場合、設立から20年間公証役場で保管されています。20年以内であれば申請すれば再発行（コピーを発行）してもらえます。20年の保管期間を超えてしまうと再作成が必要になります。
また、原始定款から内容変更を行った「現行定款」の場合は、公証役場や法務局に提出していなければ再発行が可能ですが、法務局などに提出していなければ定款を再作成する必要があります。
2.定款を再作成する
定款を再作成するには、会社の登録情報や過去の株主総会の議事録を遡ってもう一度作り直す必要があります。
株主総会で決議を取り、登記情報や株主総会議事録をまとめて再作成を行いましょう。
3.公証役場に申請する
再作成には申請書類以外に会社の「登記事項証明書」と「印鑑証明書」が必要になります。登記事項証明書と印鑑証明書は取得して３ヶ月以内のものが必要です。
上記の書類を揃えて公証役場へ行きましょう。
定款の再作成の登記の費用について
紙定款を再作成する際の収入印紙について
定款を再作成する際には、紙面で原始定款を作る際に発生した4万円の収入印紙をつける必要はありません。
専門家に依頼した場合の費用
司法書士や行政書士に書類作成を依頼すると約3万円ほどかかってしまいます。しかし、自分で書類を作成すればコストを削減することができます。
登記支援サービスLegalScriptで作成する場合
LegalScriptでは書類作成が「9800円（税別）」で作成することができます。
[費用について詳しくはこちら>]
定款の再作成に必要なもの
- 公証役場で公証人から定款の認証を受ける必要はない
- 書類に印紙（税金）を貼り付けて申請しなくて良い
- 定款の法務局へ届け出を出さなくて良い
原始定款を作成する時に必要だった印紙や公証役場での認証は再作成では必要ありません。法務局へ定款変更の届け出を出す必要もないため、必要な書類を作成するだけで構いません。
登記についてまとめ
- 定款を紛失した場合は公証役場で再作成を申請しましょう
- 原始定款は公証役場で20年間保管されます
- 現行定款を法務局などに提出していなければ、もう一度作り直す必要があります
「簡単に書類作成」「低コストで書類作成」が可能なLegalScriptをぜひご利用ください。
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