https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000035148.html
特定技能受入診断サービス『特定技能雇用診断』について
■サービスリリースの背景
2019年に一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる在留資格「特定技能」が創設され、64,730人（令和4年3月末、出入国在留管理庁発表）もの「特定技能」の在留資格を持つ外国人が本邦で活躍しています。
特定技能の受入機関（特定技能外国人を雇用する企業）には法令により、基準や受入条件等が課せられており、これらの要件を満たさない企業は、「特定技能」の在留資格を有する外国人を受け入れることはできません。
これらの基準等は、特定技能制度の健全化、外国人労働者の保護の観点から重要なものである一方で、内容が非常に複雑で、特に初めて「特定技能」の在留資格を持つ外国人の採用を検討しようとする企業にとっては会社が要件に該当しているのかを判断することは負担が大きいと考えられます。
■サービスの概要
特定技能受入診断サービス『特定技能雇用診断』では、「特定技能」の在留資格を有する外国人の雇用を検討する企業様向けに、フォーム上の質問事項に回答していただくだけで、自社での受け入れ可能性を判定していただくことができます。これにより、ユーザー企業様は自社での外国人材の受入れ可能性、構築するべき社内体制等を把握していただくことが可能となり、外国人材活用の経営判断の一助とすることができます。
■診断機能
ユーザーは、フォーム上で法令上の基準等に関する質問に回答することで、診断結果を無料で取得することができます。
https://visa.legal-script.com/
※当該診断結果は在留資格「特定技能」の受入機関適合性を保証するものではありません。
診断終了後、ユーザーは診断結果を取得することができます。判定結果は「A」「B」「C」のいずれかが表示され、問題となりうる事項があった場合は、該当箇所と改善方法が表示されます。