株式会社サンプルテキスト（以下、当社）は、当社が提供する法人向けリーガルテック「LegalScript（リーガルスクリプト）」の新サービスとして、「株式会社目的変更登記手続き支援サービス」（https://legal-script.com/lp/change_purpose）をリリースいたしました。
このサービスは、会社の目的の変更登記に必要な書類を、パソコン上で簡単かつスピーディーに作成できるものです。専門家に依頼するよりもリーズナブルな料金でご提供しております。
会社の目的変更時は、新規事業展開や事業の見直し、許認可申請などの業務に追われ、かなり忙しくなりがちです。もし、登記を怠ってしまえば、過料（罰金）を支払うケースもあります。
効率的に目的変更登記を進めるためにも、「株式会社目的変更登記手続支援サービス」をぜひご活用ください。
■株式会社目的変更登記■
目的は、会社が手がける事業のことで、定款に必ず記載しなければならないものです。新規事業を開始するときや、許認可を得るときなどは、新たな目的を定款に記載するための変更登記が必要になります。
目的を変更する際は、法務局に登記申請を行わなければなりません。その登記申請の前には、株主総会の特別決議や登記申請用の書類作成が必要です。
登記申請時の主な必要書類は、次の通りです。※場合により変動あり。
・株主総会議事録
・株主リスト
・変更登記申請書
「株式会社目的変更登記手続支援サービス」は、上記の書類作成を支援するリーガルテックです。
■サービス提供の背景■
現在の日本社会は、どの業界においても深刻な人手不足です。新規事業や許認可事業を新たな開始しようと企てても、事務作業の負担が大きいため、なかなか踏み切れなかったり、スピード感を欠いてしまったりする企業が多いのではないでしょうか。
当社は、そのような企業をリーガルテックで支援し、スピーディー、かつ、お手頃価格での目的変更を実現すべく、当サービスのリリースに踏み切りました。
当サービスを通じて、多くの企業様のお役になれば幸甚に存じます。
■機能概要■
LegalScript株式会社目的変更登記手続支援サービスでは、ログイン後入力フォームに従って必要な会社情報を入力するだけで、専門知識がなくとも自動で簡単に書面作成・印刷まで行えます。
作成・印刷した書類にご捺印いただき、登録免許税3万円の収入印紙を貼付の上、法務局に郵送すれば登記申請は完了いたします。
自宅やオフィスのPC等で空いた時間に申請準備を進めることができるので、担当者の事務負担軽減にも一役買います。
LegalScript「株式会社目的変更登記手続支援サービス」
https://legal-script.com/lp/change_purpose