株式会社リーガルスクリプト（所在地：東京都台東区、代表取締役社長：平井 宏和、以下当社）は、弥生株式会社（本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本浩一郎）との事業提携を開始したことをお知らせいたします。

併せて、弥生株式会社の新サービス「起業・開業ナビ」内で提供される会社設立支援サービス「弥生のかんたん会社設立」を共同開発し、提供開始したことをお知らせいたします。

■事業提携・共同開発の目的
当社では、2019年6月よりLegalScript会社設立手続支援サービスを展開してまいりました。政府が推進する法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を始めとした起業環境の拡充が進む中、さらなる機能改善およびサービス内容の強化を目的に、弥生株式会社と事業提携を実施し、「弥生のかんたん会社設立」の共同開発を実施する運びとなりました。

■サービス内容
「弥生のかんたん会社設立」（https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/setsuritsu/index.html）では、ログイン後入力フォームに従って必要な会社情報を入力するだけで、専門知識がなくとも自動で簡単に書面作成・印刷まで行えます。

また、作成した定款原案、本人確認書類等をアップロードすることにより、専門家によるチェック・電子署名の付与、公証役場への電子定款の送信も可能になっております。

さらに、株式会社設立後に必要な、税務署、年金事務所、公共職業安定所（ハローワーク）等に提出する書類についても併せてダウンロード可能〈※１〉となり、パートナー企業様ご提供の法人口座の開設、会社実印の作成サービス等もご案内させていただいております。

以上のプロセスはオンラインプラットフォーム上で実施されるため〈※２〉、自宅やオフィスのPC等で空いた時間に申請準備を進めることができるので、創業期における専門家との打合せ時間・コストの削減並びに担当者の事務負担軽減に役立ちます。

さらに、2021年9月頃には、政府が提供するマイナポータル等とAPI連携することでオンライン申請が可能となる機能拡張を予定しており、今後もさらなる機能改善も行ってまいります。

〈※１〉一部の書類を除きます。
〈※２〉一部の手続きを除きます。

■弥生株式会社様からのコメント
弥生株式会社は、お客さまの事業の立上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指しております。これらは当社単独ではなく、共有・共生・共創の力を活かしビジネスパートナーとともに、より付加価値の高いサービスを作り上げていきます。

近年、政府による法人設立オンライン・ワンストップ化をはじめとして、起業家の方が起業しやすい環境が徐々に整い始めています。リーガルスクリプト社との共同開発により、起業家の方が圧倒的に便利に、かんたんに会社設立を行っていただき、かつ、その後の起業時課題を解決する様々なサービスをご提供することで、日本の起業家が自身の事業に取り組みやすい環境作りを目指します。

(弥生株式会社 マーケティング部シニアマネジャー 望月悠史氏)

■弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。

代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1〈※１〉、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1〈※２〉を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ、会計事務所紹介、オンライン融資〈※３〉など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体〈※４〉の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

〈※１〉2020年5月29日付プレスリリース：弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得
〈※２〉全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）－株式会社BCN調べ
〈※３〉オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
〈※４〉立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」